1366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2022-12-07 令和4年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-12-07

また、事務職も含め、こうした緊急時の対応につきましては誰が何を行うかなど役割分担を明確にし、職員間で共有をしているところでございます。  これまでにアナフィラキシーショックなど重篤な副反応を確認した事例はございませんが、接種された方がいつ発症されるか分かりません。適切で迅速な初期対応が求められますので、これまで同様に十分に注意し、引き続き進めていきたいというふうに考えております。

高山市議会 2022-09-14 09月14日-03号

プロモーションをされてこられましたけれども、あるいは誘客活動をしてこられましたけれども、例えばほかの地域から比べてみると、そういう部分で後れを取っているがゆえに、本当であれば、もう少し観光関係の方々の所得に反映されるべきものがなかなか反映されないとか、そういった課題も私はあるというふうに捉えておりますので、今後、先ほどの宿泊税の導入ありきというそういう側面ではなくて、どういう観光を振興していく組織が必要で、役割分担

瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会(第4号 6月28日)

しかし、これら2つの施設の目的が重複している部分がありながら別組織とされているため、役割分担や業務の線引きが少々困難ではないかと思っておりますが、実際にはどのように実施していくのでしょうか。それぞれの役割の違いについてお伺いいたします。  要旨ウ子育て世代包括支援センターとの役割の違いはどのようかについて、民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長熊谷隆男君)  民生部次長 藤本敏子君。

高山市議会 2022-06-10 06月10日-02号

飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君) 今年の4月、産業建設委員会におきまして、存続するモンデウス飛騨位山スノーパークにつきましては、初級、中級者を主な対象とし、家族の触れ合いや健康づくりにつながる市民スポーツの場として位置づけるとともに、競技大会上級者受入れにつきましては、民間スキー場役割分担を図っていくこととお示しをさせていただいたところであります

瑞浪市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会(第6号 3月18日)

自治体内弁護士に対する評価は総じて高く、日本弁護士連合会が行ったアンケート調査によると、弁護士職員として採用した地方公共団体からは、「これまで気づかなかった多くの法的問題が職員として常駐する弁護士への日常的な法律相談を通じて顕在化し、リスク管理紛争予防につながる」といった回答や、「顧問弁護士との連携役割分担を通じて、これまで以上に顧問弁護士を有効活用できる」、「政策の企画・立案・実行・運用の各場面

高山市議会 2022-03-09 03月09日-02号

自立したまちとして、政治、経済社会情勢の急激な変化に即応し、国県などの適正な役割分担の下、行財政基盤を強化し、安定した自治体経営を行うことが求められている。そのため、持続可能な発展を続ける高山市をつくり上げるために、自らが自由な発想で政策を決め、自らが責任を持ちながら強い決断力政策を実行できる自立したまちを目指すとして、重要政策も挙げられてきました。 

多治見市議会 2022-03-02 03月02日-02号

者統合という中で今までやって来たことを減らすのではなくて、さらに進めるという意味でも統合ということで多治見DMOについてはいろいろお伺いしたわけですけれども、この多治見DMOができるに当たって担当課としては経済部産業観光課ということになるんでしょうけれども、下請けという観点ではなくてどういうふうに行政として多治見DMOと関わりながらやっていかれるとかということの役割分担的な部分でのもくろみについて

可児市議会 2021-12-02 令和3年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2021-12-02

市と子ども相談センターとの協議、連携役割分担など対応を図られておりますが、対応を協議する会議には警察は参加されていると思いますが、第三者の参加の御検討はされたことがありますでしょうか。個人情報の問題があると思いますが、医師、弁護士など専門性を有した方への助力など幅広く情報共有してリスクを察知する、網を広げる考えはあるのでしょうか。  6つ目質問です。  

瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会(第4号 9月28日)

本市においても、平成29年度に行った市民への男女共同参画に関する意識調査では、女性ほど「社会全体で男性のほうが優遇されている」と回答し、その理由を「男女役割分担についての固定観念が根強いから」とする市民の割合が高い結果となりました。こうした意識も一因となり、「都市で暮らし」「都市で働きたい」という女性が増え、本市に戻らないケースが多いのではないかと分析しています。